第１条（概要）

1. オンラインイベント利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社 Innovation & Co. （以下「甲」という）と、第２条１項に定める甲が運営するオンラインイベントに来場する者（以下「乙」という）との一切の関係に適用される。

第２条（定義）

1. オンラインイベントとは、ITトレンドEXPO（以下「本展示会」という）を指す。
2. 本規約を適用する対象の展示会は、本条第7項に定める「公式ウェブサイト」の通りとする。
3. 本規約における「出展企業」とは、自社で開発・販売提供（代理店、パートナー会社を含む）をする製品、サービスを、オンラインイベントにて情報を提供する企業をいう。
4. 本規約における「展示用コンテンツ」とは、出展企業の責任の下でオンラインイベントに設置する、出展企業の取り扱い製品やサービスの紹介動画、資料、文章、データ、添付ファイルその他の情報をいう。
5. 本規約における「出展エリア」とは、出展企業が用意した展示用コンテンツを掲載し、出展企業の取り扱い製品やサービスの動画視聴、サービス資料のダウンロード、チャット機能を用いた乙との質疑応答対応ができる、出展企業それぞれの個別ページをいう。
6. 本規約における「公式ウェブサイト」とは、オンラインイベントのセッションエリア、各会場エリア及び、出展エリアを含むすべてのサイトをいう。
7. 本規約における「告知用サイト」とは、オンラインイベントの申込み用フォーム、及び、オンラインイベント本番までに甲から乙へオンラインイベントに関連する情報を伝達するサイトをいう。

第３条（オンラインイベントの目的・サービス内容）

1. オンラインイベントは、IT製品、ITサービス、ビジネスに関するサービス全般又はその他セミナー情報に関する情報を、これに関心のある来場者が発見する機会を提供することを目的とする。
2. 本展示会は、出展企業における出展エリアの設置、著名者による基調講演、及び、各業界のビジネスパーソンによるパネルディスカッションの3つのコンテンツで構成する。
3. オンラインイベントの開催において、甲が提供するサービス（以下「本サービス」という。）は、オンラインイベント用の公式ウェブサイト作成、オンラインイベントの開催、及び、開催に伴う付随するサービスで構成される。
4. オンラインイベントで公開されている個別の製品、サービス情報、講演の内容等については、出展企業又は講演者（パネルディスカッションの話者を含む。以下、本規約において同じ。）によって提供されるものであり、甲は、公開された製品、サービス情報、講演の内容その他出展企業又は講演者が提供するすべての情報の内容や有益性についての記載事項は一切保証しないものとする。
5. ITトレンドEXPOオンラインイベントで公開されている製品、サービスについてのお問い合わせや購入までの取引は、乙と出展企業の間で任意におこなわれるものであり、その間の取引について甲は一切責任を負わないものとする。

第４条（オンラインイベントの参加料金）

第５条（申込・承諾）

1. 乙は、本規約に同意した上で、告知用サイトに含まれる申込みページにて以下の必要事項を入力・提出することにより、本サービスの申込を行うものとする。
2. 申込みに際し、告知用サイトへ以下の個人情報を入力する。
3. 個人情報の入力では、乙本人が住所・氏名・会社名・電話番号・メールアドレス・部署・役職を正確に入力しなければならない。
4. 乙は申込みを行うことにより、IDとパスワードが発行される。
5. 甲は、乙が利用基準を満たすと判断したときにはその申込を承諾し、乙は、その上で本サービスの利用を開始できる。ただし、甲は、次の各号のいずれかに該当する場合、乙による本サービスの申込を承諾しないことがある。
   （１）乙が本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき
   （２）乙が違法行為をなすおそれがあると甲が判断したとき
   （３）上記のほか、甲の業務執行上支障があると甲が判断したとき
6. 乙は、申込内容に変更がある場合は、速やかに変更の手続を行うものとする。申込内容に誤りがありオンラインイベントのご案内が乙に届かない場合、甲は何ら責任を負わないものとする。

第６条（オンラインイベントの参加取消）

1. 甲は乙が次の各号のいずれかに該当する場合、オンラインイベントの参加を取消することができるものとする。
   （１）違法又は公序良俗に反する態様であると甲が判断したとき
   （２）オンラインイベントの参加申込に際し虚偽の申込を行ったとき
   （３）上記のほか、本契約又は本規約に違反する行為を行ったとき
2. 甲は、前項の規定によりオンラインイベントの参加を取消する場合には、あらかじめその旨を乙に通知する。但し、緊急又はやむを得ない場合はこの限りでない。

第７条（本サービスの解除）

1. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合には、甲は、事前の警告をすることなく乙の本サービスの使用を一時停止し、又はアカウントを削除する場合がある。
   （１）本サービスに関連して、甲若しくは第三者に損害を発生させた場合又は甲に対する背信行為があったとき
   （２）本サービスに係る本規約のいずれかの条項に違反したとき
   （３）本サービスの利用申込に際し虚偽の申込を行ったとき
   （４）第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用し、又は利用しようとしたとき
   （５）手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害したとき
   （６）第１６条に定める反社会的勢力ではないことの表明保証に違反したとき
   （７）甲乙間の信頼関係を破壊し、取引継続を困難にすると認められる相当の事由を生じせしめたとき
2. 乙のアカウントを使用停止又は削除したことによる損害の賠償はしないものとする。

第８条（IDとパスワード）

1. 甲は乙に対し、オンラインイベントの参加に必要なID及びパスワードを付与するものとする。。
2. 乙は、パスワード情報を厳に秘密として保持するものとする。
3. 乙は、本条１項により付与されたID及びパスワードにより本サービスを利用するに際しては、乙自身の利用とみなされることに同意するものとする。
4. 乙は、自己に割り当てられた、又は自己の設定したパスワードなどの個人認証情報を失念した場合は直ちに甲に申し出るものとし、甲の指示に従うものとする。
5. 乙は、自己の個人認証情報を他社に開示又は共有せず、個人認証を条件とする本サービスの利用権を、他者に貸与、譲渡、利用許諾その他一切の処分をしないものとする。
6. 乙は、自身のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の自己責任を持つものとする。甲は、乙の個人認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず一切責任を負わないものとする。ただし、甲の瑕疵が明らかであることが合理的に立証される場合はこの限りではない。

第９条（アクセス環境推奨）

第１０条（非保証）

1. 甲は、オンラインイベントに公開された製品又はサービス情報その他出展企業が提供するすべての情報の内容や有益性（真偽、正確性、第三者の権利を侵害していないこと等々）を保証するものではない。
2. 甲は、オンラインイベントから得られる情報等の完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、いかなる保証も行わないものとし、一切の責任を負わないものとする。
3. 甲は、オンラインイベントのご利用に起因するソフトウェア・ハードウェア上の事故、他の利用者間又は利用者と第三者間において生じたトラブルその他事故等によるすべての損害についていかなる責任も負わないものとする。
4. 乙は、以下の事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、甲が賠償責任を負わないことに同意するものとする。
   （１）オンラインイベントを利用したこと、又は利用ができなかったこと
   （２）オンラインイベントを通じて取引を行ったり、情報を入手した商品を交換し若しくは役務を代替させるために費用を要したこと
   （３）乙の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと
   （４）オンラインイベントを利用中の第三者による発言、送信（発信）その他の行為
   （５）その他、本サイトの利用に関連する事項

第１１条（禁止事項）

1. 乙は、オンラインイベント会期中、会期の前後を問わず、出展企業、講演者又は他の参加者の迷惑になる行為をしてはならない。
2. 乙は、オンラインイベントの講演内容又は展示内容に関し、録画・録音・転載・複製・出版・放送・公衆送信・その他知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならない。
3. 乙は、オンラインイベントの公式ウェブサイト上に実装されているチャットやその他機能を活用して出展企業に向けて、営業行為を一切してはならない。

第１２条（本サービスの中止等）

1. 甲は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、乙に対する事前の通知を要することなく、中止又は一時的に本サービスを中断、停止若しくは制限（以下「中止等」という。）することができるものとする。
   （１）本サービスの運営に必要な設備の保守を行う場合
   （２）火災、停電等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
   （３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
   （４）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議、サイバー攻撃等の人災により本サービスの提供ができなくなった場合
   （５）第１１条記載の禁止事項に抵触した場合
   （６）運用上又は技術上、本サービスの中止等が必要と甲が判断した場合
2. 甲は、前項各号のいずれかの事由により本サービスの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する乙が被った被害について責任を負わないものとする。

第１３条（再委託）

第１４条（知的財産権）

1. 展示用コンテンツを除き、オンラインイベントが提供する情報に関する著作権その他の知的財産権は甲に帰属する。
2. 乙は、オンラインイベントにて提供する情報を、甲の事前の承諾なしに、自ら又は第三者を通じて転載、複製、出版、放送、公衆送信その他知的財産権を侵害する一切の行為をしてはならないものとする。

第１５条（権利の譲渡）

第１６条（反社会的勢力ではないことの表明保証）

1. 甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、自ら（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む）が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団構成員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団又は準暴力団構成員その他これらに類する者を意味します。以下同じ）ではないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを保証するものとする。
2. 甲及び乙は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む）が反社会的勢力等であることが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとする。
3. 甲及び乙は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む）が反社会的勢力等と次の各号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合は、何らの催告又は通知等を要せず、本契約を解除することができるものとする。
   （１）反社会的勢力等によって経営を支配される関係
   （２）反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係
   （３）自己又は第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を与えるなど、反社会的勢力等を利用している関係
   （４）反社会的勢力等に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
   （５）その他役員又は経営に実質的に関与している者と反社会的勢力等との間の社会的に非難されるべき関係
4. 甲及び乙は、それぞれ相手方（業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる役員を含む）が自ら又は第三者を利用して次の各号にでも該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとする。
   （１）暴力的な要求行為
   （２）法的な責任を超えた要求行為
   （３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   （４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて甲又は乙及び甲又は乙の関係者の信用を棄損し、又は業務を妨害する行為
   （５）その他前各号に準ずる行為
5. 甲又は乙が、本条各項の規定により本契約を解除した場合には、その相手方に損害を生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により甲又は乙に損害が生じたときは、本契約を解除された当事者はその損害を賠償するものとする。

第１７条（個人情報の取扱いに対する基本姿勢）

第１８条（個人情報の取得）

1. 個人情報の取得について
   乙の個人情報は、甲が直接に、取得、保管、管理、又は処理するものとする。オンラインイベントにおいて甲が取得する乙の個人情報とは、乙ご本人を識別しうるいずれかの情報（例．氏名、勤務先と所属部署名、役職名、勤務先、電話/FAX番号、Eメールアドレスなど）をいう。
2. 個人情報以外の情報取得
   公式ウェブサイトを乙が利用される場合には、それに関する匿名の情報が自動的に取得される。この匿名の情報には、乙がインターネットのアクセスに利用されたインターネットサービスプロバイダーの名称及びIPアドレス、公式ウェブサイトにアクセスした日付と時間、公式ウェブサイトのどのページにアクセスされたか等が含まれる。このような匿名の情報によって直ちに個人が特定されることはない。
   この匿名の情報は、オンラインイベントの来場者傾向の分析、オンラインイベントの管理等に使用される。

第１９条（個人情報の利用）

1. 甲の利用目的について
   甲では、第１７条に定めるプライバシーポリシー記載の利用目的のほか、乙の個人情報を以下の目的の範囲内で利用するものとする。
   （１）乙が本展示会に申し込んだ場合に、当該講演者（講演者の所属する企業を含む。以下同じ）及び本展示会に参加している全ての出展企業に対して視聴者である乙の情報を提供すること
   （２）乙が出展企業の取り扱い製品やサービスの動画視聴、サービス資料のダウンロード、バーチャル名刺交換その他能動的な行為を行った場合に、当該出展企業に対して乙の情報を提供すること
   （３）乙が出展企業とのチャット機能を用いた質疑応答及び商談予約をした場合に、当該出展企業に対して乙の情報を提供すること
   （４）甲のマーケティング活動及びこれらの活動に付帯関連する事業（※）に使用
   （※）本事業の範囲に含まれる具体的な業務は、以下の通りとする。
   ・オンラインイベントをご利用頂いた場合に取得される匿名の情報の営業及びマーケティング活動における利用者の特定・履歴管理等
   ・甲からのDM、FAX、電話、eメール、メールマガジン等による各種情報提供
   ・甲の本サービス及び関連する業務についてのアンケート
   ・その他これらに付帯関連する業務に資するための諸活動。
2. 提供先企業等における利用目的について
   乙は、前項に基づき提供された乙の個人情報が提供先の各企業等のプライバシーポリシーに基づいて管理、利用されることをあらかじめ承諾する。

第２０条（閲覧履歴の収集方法）

1. アクセスログ
   公式ウェブサイトでは、乙のアクセス情報をアクセスログという形で記録している。公式ウェブサイトで記録しているアクセスログは、アクセスしたページ、ドメイン名やIPアドレス、参照元情報、使用しているブラウザの種類、アクセス日時、クッキー(cookie)情報等が含まれる。アクセスログは必ずしも個人を特定できる情報を含むものではないが、公式ウェブサイトでは、アクセスログを乙の情報として利用する場合がある。
2. クッキー（cookie）
   公式ウェブサイトでは、乙の利便性向上や情報提供を目的として、クッキー(cookie)を使用している。また、公式ウェブサイトの利用状況に関する統計的な集計を行うため、ウェブビーコン(web beacon)を使用している。クッキー(cookie)を有効にして頂くことで、 すべてのサービスを快適にご利用頂くことができる。
   その他、統計的なアクセス解析のためのサイト閲覧履歴情報の収集も行う。これを停止する場合は、お使いのブラウザの設定で「クッキー(cookie)の無効化」を行っていただく。「(cookie)の無効化」を行うと、公式ウェブサイトのサービスの一部をご利用頂けないことがある
3. 収集した閲覧履歴の利用について
   公式ウェブサイトでは乙から収集した閲覧履歴と個人情報を紐付ける場合がある。オンラインイベントお申込み時に入力頂いた情報とアクセスログやクッキー(cookie)により取得した公式ウェブサイトの覧履歴を結びつけ、 個人を特定した閲覧履歴情報として記録するものとする。
   甲よりお届けするメールマガジン等に、乙を識別する暗号化されたパラメータ付きの URL（個別URL）をご案内する場合がある。 個別 URL を用いて収集される乙の閲覧情報を収集し、乙の閲覧履歴として利用する場合がある。この URL は、ウェブサイト側でお客様を識別するためのものであり、URL 自体には個人情報は含まれていない。

第２１条（個人情報の制御（個人情報へのアクセス））

1. 登録情報として提供された個人情報は、公式ウェブサイトにアクセスすることで、確認及び編集ができる。
2. 個人情報を表示するには、IDとパスワードの入力が必要となる。

第２２条（個人情報の第三者提供）

1. 第三者への個人情報の非表示、非提供
   甲は、オンラインイベントを通じて取得した乙の個人情報について、法令に定める場合又はあらかじめ乙の同意を得た場合でない限り、これを第三者に対して提供しない。
2. 第三者への個人情報の非開示、非提供の適用除外
   前項の定めにかかわらず、第１９条（個人情報の利用）に定めたとおり、乙の事前の同意に基づいて、甲は、本規約において定める利用目的の範囲内で、講演者又は出展企業に対して、乙の個人情報を提供することができる。
3. 第三者提供を行った場合の免責
   甲が第三者に対して乙の個人情報を提供した場合、かかる情報提供がなされた時点以降、かかる第三者提供された乙の個人情報は、当該第三者のものとなる。甲及び第三者の両者は、両者のそれぞれの個人情報の保護方針を遵守して乙の個人情報を取り扱うものとし、相互に他方の個人情報の取扱いについて責任を負うものではない。

第２３条（個人情報の消去）

1. 甲は、個人情報の利用目的を達成し、その個人情報を保管する必要が無くなった場合には、乙の同意を得ることなく乙の個人情報を消去する場合がある。なお、個人情報の保護に関する法律に基づき個人情報の消去を希望される場合には第２５条　個人情報の開示等の手続に基づいて取扱うものとする。
2. 甲は、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合、法令等に違反することとなる場合、甲が個人情報の消去を不適当と認める場合には、消去に代えて利用停止の措置を講じることがある。

第２４条（個人情報の利用停止）

1. 第２１条記載の方法に従って、乙自身で登録された個人情報の利用停止をできる場合がある。
2. プロモーションメールは「特定商取引に関する法律」に基づき理由の如何を問わず配信停止を承る。 なお、ニュースレターやプロモーションメールの受取りに関する乙のご希望とは無関係に、甲では甲が提供するサービスのご案内に際して、乙にeメールを送信する場合がある。送信する情報は、乙にサービスの内容を確認させて頂いたり、セキュリティに関する重要な情報をお知らせしたりするために必要不可欠であるため、これらの配信を停止することはできないものとする。この情報提供はeメールの他に郵送や電話での連絡に代える場合がある。
3. 「個人情報の保護に関する法律」に基づき上記以外の個人情報の利用停止を希望される場合には、第２２条２項　第三者への個人情報の非開示、非提供の適用除外に基づいて取扱うものとする。

第２５条（個人情報の開示等）

第２６条（準拠法、合意管轄）

1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 甲と乙との間で紛争が生じた場合、管轄裁判所は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。